• 消費税の最大の欠陥?
    • [ここ] 年5000億円の税金が「ネコババ」される消費税の最大の欠陥

      世界でも稀な「ずさんな仕組み」

       日本の消費税に相当する「付加価値税」は世界各国で導入されているが、それらの制度には「インボイス(税額票)」と呼ばれる書類は不可欠である。しかし、日本では導入時に、「事務負担が増える上に、インボイスによって取引が透明化され、税務署に所得を捕捉される」ということに商工業者らが激しく抵抗したため、インボイスの採用は見送られた。

       それだけでなく、売上高が一定額以下なら、顧客から預かった消費税の納税を免れる「事業者免税点制度」や、実際の仕入率より高い「みなし仕入率」の適用で、いわゆる「益税」が生まれる簡易課税制度など、中小企業に有利な制度も創設された。「益税」とは、消費者が支払った消費税が国や自治体に納められることなく、事業者たちの手元に合法的に残ること。消費税が抱える問題点を知るためのキーワードの一つである。

       免税事業者や簡易課税制度適用事業者などによる益税は、年間約5000億円にものぼると推計される。冒頭に述べたように、付加価値税は多くの国で導入されているが、ここまで仕組みがずさんなのは日本の消費税だけだ。
    • 引用以上

      とてつもない大問題のように扱っているが、でも、多分知っていて放置でしょう。
      消費税を何のために導入したかの理由が、このズサン管理から見て取れる。

      上の記事には、
      「消費税の税率は19年10月に、現行の8%から10%に引き上げられることが決まっており、その増収分約5兆円をめぐって、「教育の無償化に充てるべきだ」といった議論が盛んだ。しかし、そういう議論をする前に、「信頼性が乏しく、巨額の益税を生んでいる現行の問題だらけの消費税制をどう改善していくのか」という根本的な検討が欠かせないのではないか。」
      ともあったが、不要でしょう。

      消費税は、如何に、国民、それも貧乏人から、税金を搾取するかが、目的なので、検討など必要なく、充分に目的を果たしている。

      (掲載:2018年.皐月.03日)

      何か書いてね
      何か:_
      名前:_

      • 1:K_Take
          [ここ] 元国税調査官が暴露する、消費税と財務省の「不都合な真実」

          たとえば、年収200万円の人がいるとします。この人は、年収のほとんどは消費に回るので、消費税の負担割合は年収のほぼ8%になります。

          一方、年収1億円の人がいるとします。この人は、年収のうち2千万円を消費し、後は投資や貯蓄に回したとします。となれば、この人の消費税の負担割合は、年収の1.6%に過ぎません。つまり、年収が低い人ほど、年収に対する負担割合が大きいのが消費税なのです。

          これを所得税に置き換えれば、この欠陥が見えてきます。

          もし、年収1億の人に1.6%の所得税をかけ、年収200万円の人に8%の所得税をかけたならば、国民はこぞって猛反対するはずです。こんな不公平な税金はない、と。そして、こういう税金は絶対に通らないはずです。

          しかし、これと事実上、同様のことをしているのが、今の消費税なのです。間接税のトリックに誤魔化されているので、あまり文句はないだけであって、実際に負担割合を直視すれば、これほど不公平な税金はないのです。

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